確定申告

米国株投資で確定申告が必要なケースとは # 米国株やETF（上場投資信託）に投資していると、国内株と異なる税務上の手続きが必要になる場合があります。特に配当金に対する二重課税の問題は、多くの投資家が見落としがちなポイントです。 確定申告が必要な主なケース # 外国税額控除を申請したい場合 一般口座で米国株を保有している場合 年間の配当・売却益が20万円を超える場合（会社員） 複数の証券口座で損益通算したい場合 特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合でも、外国税額控除を活用するには確定申告が必須です。この点を知っているかどうかで、手取りの配当収入が大きく変わってきます。 二重課税の仕組みをわかりやすく解説 # 米国株の配当金には、まず米国で10%の源泉徴収税がかかります。その後、日本でも約20.315%の税金（所得税15.315% + 住民税5%）が課されます。 つまり、何もしなければ以下のような課税になります。 ステップ 内容 税率 米国での源泉徴収 配当金から自動天引き 10% 日本での課税 残り90%に対して課税 約20.315% 実質負担 合計の税負担率 約28.3% この二重課税を解消する制度が外国税額控除です。米国で支払った税金の一部を、日本の所得税から差し引くことができます。 外国税額控除の申請方法 # 必要な書類 # 年間取引報告書（証券会社から発行） 外国所得税額の証明書（多くの場合、取引報告書に含まれる） 確定申告書B 外国税額控除に関する明細書（確定申告書の付表） 申請の流れ # ① 証券会社から書類を取得する