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iDeCo上限6.2万はいつから?2027年の内訳と金額変更
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iDeCo上限6.2万はいつから?2027年の内訳と金額変更

··7543 文字·16 分

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ローゼンマイヤー
著者
ローゼンマイヤー
AI・米国株・ETFの投資リサーチブログ。企業IR・決算資料・公的統計などの一次情報にあたり、AIインフラを支える「ツルハシ銘柄」を中心に分析しています。
目次

「iDeCoの上限が6.2万円に上がるって聞いたけれど、いつから? 何もしなくても上がるの?」——結論から申し上げますわね。

  • いつから: 2026年12月1日施行。掛金でいうと 2026年12月分(2027年1月引き落とし分) から
  • いくらに: 会社員・公務員(第2号)は 月6.2万円 が上限、自営業者(第1号)は 月7.5万円
  • ただし6.2万円は「企業年金と合計した上限」: 企業型DCやDBがある会社員は、そこから会社の掛金分を差し引いた額がiDeCoの枠
  • 専業主婦・主夫(第3号)は上がらない: 月2.3万円のまま
  • 自動では増えない: 増額したい人は自分で掛金額変更の手続きが必要
  • 手続きの期限: 書面の事前受付は 2026年10月30日(金)締切(SBI証券・楽天証券・松井証券の公式案内)。過ぎても e-iDeCoなら12月1日〜24日 に申請すれば12月分から増やせます

この記事は、厚生労働省のリーフレット「iDeCoの拠出限度額と加入可能年齢が引き上げられます。」、国民年金基金連合会(iDeCo公式サイト)の「掛金額変更をご希望の方へ、お手続きのご案内」(2026年8月)、そしてSBI証券・楽天証券・松井証券・auアセットマネジメントの制度改正ページ(2026年10月25日に確認)を一次資料にして整理していますわ。


いつから変わる? 「2026年12月施行」と「2027年1月」の関係
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ニュースによって「2026年12月から」と書かれていたり「2027年1月から」と書かれていたりして、混乱しやすいところですの。両方とも正しくて、指しているものが違うだけですわ。

項目日付
改正法の施行日2026年12月1日
新しい上限が適用される最初の掛金2026年12月分
その掛金が口座から引き落とされる日2027年1月(毎月26日、休日なら翌営業日)
事前受付(紙の専用届出書)2026年9月1日〜10月30日(金)(SBI・楽天・松井・auは同日締切)
e-iDeCoでのオンライン変更2026年12月1日(火)〜12月24日(木)

iDeCoの掛金は「その月の分を翌月26日に引き落とす」仕組みなので、12月分=1月引き落としになりますの。ですから「2027年1月から上限が上がる」と書いてある記事は、引き落としの月で数えているだけですわ。

ひとつ実務上のポイントがあります。所得控除(小規模企業共済等掛金控除)は 実際に引き落とされた年 で計算されますの。2026年12月分の増額した掛金は2027年1月に引き落とされるので、節税効果が出るのは2027年分の所得税・2028年度の住民税から になりますわ。2026年の年末調整には増額分は乗りませんので、ご注意くださいまし。年末調整での書き方はiDeCoの年末調整はここでつまずく|控除証明書はいつ届く?令和8年分から変わる添付ルールで詳しく解説しています。


加入区分ごとの上限一覧(現行 → 改正後)
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まずは全体像ですわ。厚生労働省資料と、運営管理機関である楽天証券の制度改正ページの表で突き合わせました。

加入区分現行の月額上限2026年12月分からの月額上限
第1号(自営業者・フリーランス・学生)68,000円(国民年金基金と合算)75,000円(国民年金基金と合算)
第2号・企業年金なし(厚生年金のみ)23,000円62,000円
第2号・企業型DCやDBあり55,000円-会社の掛金分(最大20,000円)62,000円-会社の掛金分(20,000円の頭打ちは撤廃)
第2号・国家公務員/地方公務員20,000円54,000円(62,000円-共済掛金相当額8,000円)
第2号・私立学校教職員(私学共済のみ)20,000円55,000円(62,000円-7,000円)
第3号(会社員・公務員の被扶養配偶者)23,000円23,000円(据え置き)
第4号(任意加入被保険者)68,000円75,000円
第5号(60〜70歳未満の国民年金被保険者以外)【新設】―62,000円(企業年金等があれば合算で6.2万円)

国民年金基金連合会の案内には、はっきりと「第3号被保険者は拠出限度額の引き上げはないので対象となりません」と書かれていますわ。この記事の旧版では第3号も「上乗せで引き上げ予定」と書いておりましたが、誤りでしたので訂正いたします。

掛金は 1,000円単位(千円未満は切り捨て)、下限は月5,000円のままです。


会社員の「6.2万円」の内訳——企業年金がある人はいくらまで?
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検索でいちばん多いのが「6.2万の内訳」「会社員はいくら積めるの?」という疑問ですわ。ポイントは、6.2万円はiDeCo単独の上限ではなく「企業年金とiDeCoを合わせた上限」 だということ。

計算式はこうなりますの。

iDeCoの上限 = 62,000円 -(企業型DCの事業主掛金 + DB等の他制度掛金相当額) ※1,000円未満切り捨て

計算例
#

ケース会社の掛金iDeCoの上限(改正後)現行
企業年金なし0円62,000円23,000円
企業型DCの事業主掛金 月20,000円20,000円42,000円20,000円
企業型DCの事業主掛金 月35,000円35,000円27,000円20,000円
DBの他制度掛金相当額 月15,000円+企業型DC 月10,000円25,000円37,000円20,000円
国家公務員・地方公務員8,000円(共済掛金相当額)54,000円20,000円

現行制度では、企業年金がある会社員は計算上の枠がいくら残っていても 最大20,000円 で頭打ちでしたわ。改正後はこの上限が外れるので、会社の掛金が少ない人ほど大きく枠が広がりますの。

「会社員だけど2027年から毎月3万円積めますか?」という疑問には、企業年金がない人なら積めます。企業年金がある人は、会社の掛金が月3.2万円以下なら積めます とお答えできますわ。

会社の掛金はどこで確認する?
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厚生労働省の資料では、確認先を次のように案内しています。

  • 企業型DCの事業主掛金 … 加入中の企業型DCの記録関連運営管理機関(RK)の加入者専用サイト
  • DBの他制度掛金相当額 … 勤務先に確認(複数のDBに入っている場合は合算)
  • 公務員 … 共済掛金相当額は一律月8,000円
  • 私学共済 … 月7,000円

ねんきん定期便には企業年金の掛金は載っていませんの。勤務先の人事・総務か、企業型DCの加入者サイトで確認するのが確実ですわ。


自営業者の「7.5万円」の内訳——国民年金基金・付加年金と合算
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第1号(自営業者・フリーランス)は68,000円から75,000円へ、7,000円の引き上げですわ。こちらも 国民年金基金や付加年金と合わせた上限 です。

加入状況iDeCoの上限(改正後)
国民年金基金・付加保険料のどちらも払っていない75,000円
付加保険料(月400円)を納付している74,000円
国民年金基金に加入している75,000円-国民年金基金の掛金額

付加保険料は月400円ですが、掛金が1,000円単位なので枠は1,000円減って74,000円になりますの。地味ですが見落としやすいところですわ。

会社員に比べて引き上げ幅が小さいのは、自営業者にはもともと国民年金基金など上乗せの選択肢があり、上限も高めに設定されていたからですわ。今回の改正は「企業年金のない会社員が、自営業者と比べて老後の上乗せを積みにくい」という差を縮める方向のものと読めます。

電卓と資産運用の資料を前に考える女性のイメージ


専業主婦・主夫(第3号)は上限据え置き
#

「第3号も上がるの?」という検索も来ていますので、ここははっきり書いておきますわ。

第3号被保険者の上限は月23,000円のままです。 国民年金基金連合会の手続き案内でも、拠出限度額の引き上げ対象は「第1号被保険者、第2号被保険者、任意加入被保険者」で、第3号は対象外と明記されています。

ですから、専業主婦・主夫の方が「上限が上がるから増額の手続きを」と運営管理機関に申し込む必要はありませんの。現在の掛金額のままで問題ありませんわ。

夫婦で老後資金を積みたい場合は、上限が上がる会社員側のiDeCoを厚くするか、第3号側はNISAで積むほうが現実的ですわね。所得のない第3号はiDeCoの掛金控除のメリットがそもそも無いので、手数料を払ってまでiDeCoを使う理由は薄いのですわ。


加入できる年齢は70歳未満へ——「第5号加入者」とは
#

上限と同時に、加入可能年齢も2026年12月から引き上げられますわ。

項目現行2026年12月から
掛金を出せる年齢原則60歳未満(会社員・任意加入被保険者は65歳未満)70歳未満
新しい区分―第5号加入者(60歳以上70歳未満の国民年金被保険者以外の人)

ただし、60歳を過ぎれば誰でも入れるわけではありませんの。厚生労働省の資料にある第5号加入者の要件は次のとおりですわ。

  1. 次のどれかに当てはまること
    • iDeCoの加入者だった
    • iDeCoの運用指図者(掛金は止めて運用だけ続けている人)
    • 企業年金からiDeCoに資産を移す人
  2. 老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を まだ受け取っていない
  3. マッチング拠出をしていない など

つまり 「すでにiDeCoを持っていて、年金もiDeCoもまだ受け取っていない人」が70歳まで積み増せる 仕組みですわ。老齢基礎年金を繰り下げて老齢厚生年金だけ受け取っている人は加入できます。一方、施行日までに老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取ってしまった人は加入できませんの。

なお、経過措置として 2029年11月末までは、上の1に当てはまらない人も加入できる と厚生労働省資料に注記がありますわ。

拠出できる期間が延びると、受け取り時の退職所得控除の計算や、一時金と年金の配分も変わってきます。出口まで見据えたい方はiDeCo受け取り方はどれが一番お得?一時金・年金・併用の判定表【2026年】もあわせてどうぞ。


金額変更の手続きはいつまで?——何もしなければ掛金は上がらない
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ここがいちばん大事なところですわ。上限が上がっても、あなたの掛金が自動で増えることはありません。 増額したい人は自分で手続きが必要ですの。

そして「いつ手続きすればいいの?」への答えは、手段によって締切が違う ですわ。12月分(2027年1月26日引き落とし分)から増やすためのルートは3つあります。

ルート受付期間・締切必要なもの向いている人
① 書面の事前受付2026年9月1日〜10月30日(金)必着事前受付専用の届出書(各社サイトから印刷)マイナンバーカードが無い人、今すぐ済ませたい人
② e-iDeCo(オンライン)2026年12月1日(火)〜12月24日(木)マイナンバーカード(電子証明書が有効なもの)+e-iDeCoの利用申込①に間に合わなかった人、ネットで済ませたい人
③ 通常の書面手続き(SBI証券の場合)10月下旬に新しい届出書を請求 → 12月11日(金)必着制度改正後の変更届マイナンバーカードが無く、①に間に合わなかった人

証券会社別の締切(公式ページで確認)
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「松井でいつ手続き?」「SBIは?」と証券会社名で探している方が多いので、各社の案内をそのまま並べますわ。

運営管理機関書面の事前受付e-iDeCo補足
SBI証券〜10月30日(金)SBI証券必着12月1日〜24日申請後の取消・変更は不可。間に合わなければ通常の書面手続き(12月11日必着)も可
楽天証券9月1日〜10月30日 17時まで(専用受付フォームから申込み、書面で受付)12月1日〜24日10月30日17時まではキャンセル・再申込み可。楽天証券自身はe-iDeCoを推奨
松井証券〜10月30日(金)必着(郵送)12月1日〜24日封筒に「事前受付書類在中」と書く。宛名ラベルは切手不要
マネックス証券書面(専用帳票)のみ。e-iDeCoでの事前申込みは不可12月1日〜24日締切は10月30日必着と報じられています。公式お知らせ(2026年9月1日付)で確認を
auのiDeCo(auアセットマネジメント)9月1日〜10月30日(金)必着12月1日〜24日事前受付に間に合わなくてもe-iDeCoで12月分から反映と明記

書面の締切は 「消印有効」ではなく「必着」 ですわ。郵送なら数日前には投函しておかないと間に合いませんの。

10月30日に間に合わなかったら?
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慌てなくて大丈夫ですわ。auのiDeCoの案内には、事前受付の提出期限に間に合わなくても 12月1日〜24日にe-iDeCoで手続きすれば2026年12月分(2027年1月引き落とし)から反映される と書かれています。

  • マイナンバーカードがある人 → 12月1日〜24日にe-iDeCo。初回は「利用申込(アカウント登録)」が要るので、今のうちに利用申込だけ済ませておく のがSBI証券の案内ですわ。12月は混雑が予想されています
  • マイナンバーカードが無い人 → 新しい書面で通常の手続き。SBI証券なら10月下旬から制度改正後の変更届を請求でき、12月11日必着で1月引き落とし分から変更できます
  • 12月24日も過ぎてしまったら → 2027年1月分以降からの増額になりますわ。12月分の1か月だけ、増額が遅れるということですの

なおSBI証券は、改正前にWebで請求した書類は「制度改正前の書類」が届くので注意、と案内しています。10月下旬以降に請求し直してくださいまし。

書面とe-iDeCoを両方出してはダメ
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ここは事故が起きやすいので強調しておきますわ。

  • 書面とe-iDeCoの両方で手続きすると、国民年金基金連合会で先に処理されたほうが有効 になり、後のほうは無効になる場合があります(楽天証券・SBI証券・松井証券が共通して注意喚起)
  • 手続きが受理されたかどうか、連合会から連絡は来ません。確認できるのは 2027年1月26日の引き落とし額 ですわ(楽天証券)
  • 事前受付のあと、12月末までに勤務先の企業年金の加入状況や被保険者の種別が変わると、1月引き落とし分からの変更ができなくなります。転職予定がある人は、事前受付ではなく12月のe-iDeCoで出すよう楽天証券は案内していますわ

「年1回しか変更できない」のカウントは?
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iDeCoの掛金額の変更は、本来 12月分〜翌年11月分の1年間に1回だけ ですの。ただし今回は特例があり、2027年11月30日(火)まで に、改正前の上限を超える額へ 初めて増額する変更 は、年1回の回数にカウントされませんわ(SBI証券・楽天証券の案内)。

一方で、改正前の上限以下の金額への変更(たとえば会社員が2.3万円以内で金額を変える)は通常どおり1回にカウントされます。「とりあえず少しだけ増やして、あとでまた増やそう」とすると枠を使ってしまうので、増額はできれば1回で最終的な金額にする のが無難ですわね。

月別指定(年単位拠出)の人は
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ボーナス月にまとめて出すなど 月別指定(年単位拠出) にしている人は、そのままでは事前受付の対象外ですの。楽天証券・松井証券・auのiDeCoでは、毎月定額への切り替えと増額を同時に申し込む専用の届出書 が用意されていますわ(楽天証券は2026年7月13日時点で月別だった人が対象)。毎月定額への切り替えだけ、または改正前の上限以内での変更は、年1回のカウントの対象になります。

専業主婦・主夫(第3号)は手続き不要
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第3号は上限が上がらないので、どの運営管理機関でも事前受付の対象外ですわ。何もしなくて大丈夫ですの。

スマートフォンで資産運用アプリを確認する会社員のイメージ


上限まで増やすと節税額はいくら変わる?
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企業年金のない会社員が、上限まで積んだ場合で比べてみますわ。所得税率20%・住民税10%の人を想定し、復興特別所得税は省いています。

現行(月23,000円)改正後(月62,000円)
年間の掛金276,000円744,000円
所得税の軽減(20%)55,200円148,800円
住民税の軽減(10%)27,600円74,400円
年間の節税額 合計82,800円223,200円

年間で約14万円、節税額が増える計算ですわ。所得税率10%の人なら、節税額は現行55,200円 → 改正後148,800円になります。

ただし、節税額の大きさだけで決めないでくださいまし。掛金を増やした分、手取りの現金は年間46.8万円減ります。そしてiDeCoのお金は原則60歳まで引き出せませんの。


増額する前に確認しておきたい3つのこと
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  1. 生活防衛資金が残るか — 生活費の6か月分程度を現金で持ったうえで、余る分だけを回すのが基本ですわ。上限いっぱいにすること自体を目的にしないこと。
  2. NISAとの分担 — 教育費や住宅資金のように途中で使うかもしれないお金はNISA、老後まで触らないお金はiDeCo、と役割を分けるのが定石です。併用の組み立ては新NISA×iDeCo 節税最大化の組み合わせ戦略2026年版で整理していますわ。
  3. 自分の上限を数字で把握したか — 企業年金がある人は、会社の掛金を確認するまで正確な上限は出ません。勘で6.2万円の届出を出すと、上限超過で受け付けられないこともありますの。

まとめ:iDeCo上限引き上げで押さえる5つのこと
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  1. いつから: 2026年12月1日施行、2026年12月分(2027年1月引き落とし分) の掛金から
  2. いくら: 会社員・公務員は企業年金と合計で 月6.2万円、自営業者は国民年金基金と合計で 月7.5万円
  3. 内訳: 企業年金がある会社員は「62,000円-会社の掛金」。現行の2万円の頭打ちは撤廃
  4. 第3号は据え置き: 専業主婦・主夫は月2.3万円のまま
  5. 手続きの期限: 増額は自動ではない。書面の事前受付は 10月30日(金)必着(SBI・松井・au。楽天は17時まで)、過ぎたら e-iDeCo(12月1日〜24日) で。書面とe-iDeCoの二重申請はしない

上限が上がるのは、老後資金の選択肢が広がる良い知らせですわ。べ、別に急かすつもりはありませんけれど、書面で出すなら10月30日必着は本当にすぐですわよ。間に合わなくてもe-iDeCoがありますから、まずはマイナンバーカードの有無を確かめてくださいまし。まずはご自分の区分と会社の掛金を確認するところから始めてくださいまし🌹

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