配当再投資のやり方｜米国ETFの自動再投資はマネックスだけ

「配当金が入ったので、同じETFを買い増したい。証券会社が勝手にやってくれないの？」——配当再投資でいちばん多い質問はこれですわ。

先に答えを申し上げますの。主要ネット証券3社のうち、米国株・ETFの配当金で同じ銘柄を自動買付してくれるのはマネックス証券だけです。SBI証券は公式に「取扱っておりません」と明言していますし、楽天証券が自動化しているのは同一銘柄ではなく米ドルMMFの買付ですの。

ただし「配当再投資のやり方」と検索される方が持っている資産は、米国ETFだけではございませんわね。日本株の個別銘柄の配当を同じ株に回したい方もいれば、NISAで投資信託の分配金を再投資すると非課税枠が減るのかを知りたい方もいらっしゃいますの。答えは資産の種類ごとにまるで違いますので、この記事では3つに分けて整理しますわ。

各社の公式ページに書かれている取引ルールをそのまま引きながら、①どこまで自動化できるのか ②手数料と株価の壁 ③手動でやる場合の仕組み化 を順に整理しますわ。最後に、運用会社が公表している10年実績を使って20年シミュレーションも引き直しております。

結論：3社で「同じ銘柄への自動再投資」ができるのは1社だけ

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まず全体像ですの。2026年9月時点で、各社の公式ページに書かれている内容をそのまま並べますわ。

SBI証券はFAQで、はっきりこう書いていますの。

外国株式・海外ETFへの投資から得られる配当金・分配金を利用した、同一銘柄への自動再投資は取扱っておりません。配当金・分配金の受取方法は、証券総合口座への外貨入金のみとなります。 ——SBI証券 よくあるご質問

三菱UFJ eスマート証券（旧auカブコム証券）も同様で、「受取方式を証券口座受取以外へ変更することはできません」と明記しています。日本のネット証券では、配当金が米ドルの現金として口座に積み上がっていくのが標準だとお考えくださいませ。

つまり「配当再投資を自動化したい」という要望に対して、選択肢は次の3つに絞られますの。

1. マネックス証券の配当金再投資サービスを使う
2. 投資信託の再投資型に乗り換える（いちばん手間が少ない）
3. 自分でルールを決めて手動買付する

順に見ていきましょう。

そもそもDRIPとは何か——米国の制度と日本の「配当金再投資サービス」は別物

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ここで用語を整理しておきますわ。DRIP（Dividend Reinvestment Plan） は米国で発行企業やブローカーが提供している配当再投資の制度で、受け取った配当金がそのまま同じ銘柄の買付に回る仕組みですの。特徴は端数株（fractional share）単位で買えることと、手数料が無料または優遇されている場合が多いことですわ。

日本のネット証券が似た名前で呼んでいるサービスは、これとは別物ですの。マネックス証券自身が公式ページでこう明記していますわ。

米国のDRIP（Dividend Reinvestment Plan）制度には該当いたしません。税制優遇の措置は受けられず、当該サービスを利用し約定した際には所定の買付手数料が必要となります。 ——マネックス証券 配当金再投資サービス

つまり日本から使えるのは「配当金を原資に、証券会社が自動で通常の買付注文を出してくれる」代行サービスですわ。端数株は買えませんし、買付手数料も通常どおりかかりますの。この違いが、後述する「100ドルの配当ではVYMが1株も買えない」という壁に直結しますのよ。海外の記事で見かける「DRIPなら1ドルからでも再投資できる」という話を、そのまま日本の口座に当てはめないでくださいまし。

マネックス証券の配当金再投資サービスは何をしてくれるのか

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マネックス証券が2021年から提供している「配当金再投資サービス」の中身を、公式の取引ルールから拾いますわ。

基本の動き

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お客様が指定した銘柄でドル建て配当金の入金が発生すると、配当金（源泉徴収後、NISA口座なら現地税課税後）の金額を上限に、買付できる最大の株数の注文を発注します。

具体的な取引ルールはこうなっていますの。

「前営業日終値の110%で指値」というのは、株数を計算するための保守的な見積り価格ですわ。高めの価格で株数を計算しておけば、当日値上がりしても資金が足りなくなりにくい。その代わり、算出される株数はやや少なめになりますの。

端数をどうするか——オプション有無で結果が変わる

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このサービスでいちばん実用的なのがオプション機能です。配当金を株価で割った答えは、まず整数になりませんの。

• オプション「無」 … 小数点以下を切り捨てて発注。1株に届かなければ注文そのものが作られません
• オプション「有」 … お預り金から不足分を充当し、小数点以下を切り上げて発注

さらに「振替サポート」をONにしておくと、米国株取引口座に資金がなくても証券総合取引口座から自動で振替・為替取引まで行って発注してくれますの。円貨余力が十分にある場合に限られますが、買付余力不足で注文が飛ぶ事故はこれで防げますわ。

見落としやすい注意点

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公式ページが太字で強調している点を、そのままお伝えしますわ。

• 米国のDRIP制度には該当しません。 税制優遇の措置は受けられず、約定すれば所定の買付手数料がかかります
• 「米国上場有価証券等取引に係る上場有価証券等書面」の閲読から1年以上経過していると、注文が作成されません（未作成時はメール通知）
• NISA口座で登録していても、必要な買付余力が使用可能NISA枠を超える場合は注文が作られません
• 未保有の銘柄も事前登録できます。約定を待たずに設定できるので、登録漏れを防げますの

「自動」とはいえ、書面の閲読期限とNISA枠だけは年に一度は自分で見ておく必要がありますのよ。

SBI証券：自動再投資は無い。米株積立で「買う日」を先に決めてしまう

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SBI証券に同一銘柄の自動再投資はありません。ですので、配当が入る月に合わせて定期買付を設定しておくのが現実的な代替策になりますわ。

SBI証券の「米株積立」は、指定した米国株式・米国ETFを自動的に買い付けるサービスですの。公式ページから設定項目を拾うとこうなります。

• 買付日 … 日付指定コースと曜日指定コースの2種類
• ボーナス月設定 … 年2回まで、追加で積立する日付を設定できる
• 決済方法 … ドルでも円でも指定可能
• 指定方法 … 金額指定と株数指定から選択
• NISA成長投資枠に対応。「NISA枠ぎりぎり注文」「課税枠シフト注文」も設定可

発注のスケジュールは、前現地営業日翌日の日本時間6時（サマータイムは5時）時点の設定内容をもとに、発注予定日の日本時間12時頃に買付余力（NISA枠含む）が拘束される、という流れですの。

VYM・SCHD・SPYDの分配は3月・6月・9月・12月が中心ですから、ボーナス月設定を配当が入る月に合わせておくと、実質的に「配当が入ったら買い増す」に近い動きになりますわ。年2回までという制限があるので、四半期4回を完全にはカバーできない点だけご承知おきくださいませ。

手数料は「NISAなら無料」が効く

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SBI証券の米国株式の手数料は公式FAQに明記されていますの。

1注文あたりの約定代金×0.45％(税込0.495％)／最低手数料：0米ドル／上限手数料：20米ドル(税込22米ドル)　※NISA預りでのETF買付手数料は無料

ここは誤解されやすいところですわ。最低手数料が0ドルなので、少額の買付でも定率0.495%以上は取られません。「少額の再投資は手数料負けする」という説明をよく見かけますが、定率かつ最低額なしである以上、100ドルの買付でも1万ドルの買付でも手数料率は同じですの。しかもNISA預りのETF買付なら手数料そのものが無料ですから、NISAで再投資する限り手数料は論点になりませんわ。

本当の壁は手数料ではなく、次に述べる株価のほうですの。

楽天証券：配当金で米ドルMMFを自動買付する

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楽天証券が用意しているのは、同一銘柄の再投資ではなく米ドルMMFの自動買付ですわ。公式ページのルールはこうなっています。

設定はPCサイトの「マイメニュー」→「各商品に関する設定」→「外国株式」→「配当金受取方法」から「外貨建MMFで受取り」を選ぶだけですの。

これは同じETFを買い増すわけではありません。あくまで「待機資金である米ドルを、寝かせずにMMFで運用しておく」仕組みですわ。それでも、次の買付までの数か月間ドルを遊ばせておくよりは合理的ですし、MMFはいつでも解約して株式の買付に回せますの。

なお楽天証券の米国株式の取引手数料も公式ページに出ていますわ。約定代金2.22米ドル以下は0円、2.22米ドル超〜4,444.45米ドル未満は約定代金の0.495%（税込）、4,444.45米ドル以上は22米ドル（税込）。為替手数料はリアルタイム為替取引（米ドル）が0銭、定時為替取引と円貨決済時のスプレッドが片道25銭/米ドルですの。

手数料より高い壁：100ドルの配当ではVYMは1株も買えない

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配当再投資を実際にやってみると、多くの方が最初につまずくのはここですわ。日本のネット証券で米国株・ETFを買う単位は1株。1株未満は買えませんの。

2026年10月9日終値で、100ドルの配当を受け取ったときに何株買えるかを並べますわ。

VYMは株価が158ドル台あるため、100ドルの配当では1株も買えず、そっくり現金のまま残ります。マネックス証券のオプション「無」で設定していれば、注文自体が作られませんの。

では、配当だけで毎回1株ずつ買い増せるようになるには、いくら持っていればよいのか。各ETFの30日SEC利回りから逆算しますわ。

※株価は2026年10月9日終値、1ドル158.25円で換算。利回りはVanguard・State Street・iSharesの公表値。SCHDは運用会社サイトの最新値が取得できなかったため6月末の値を使っています。税引前の概算ですわ。

VYMだけ桁が違いますわね。株価が高く利回りが低いという組み合わせは、配当再投資と相性が悪いのです。VYMで再投資を回したいなら、配当だけを待つのではなく毎月の積立と合算して買う設計にするか、マネックス証券のオプション「有」で預り金から不足分を充当する設定にする必要がありますの。

なおHDVは、iSharesのファクトシート（2026年6月30日基準）で**分配頻度がMonthly（毎月）**と明記されています。四半期分配だと思い込んでいると、毎月少額の配当が入っては1株に届かず眠り続ける、ということになりかねませんわ。

日本株（個別株）の配当再投資のやり方——単元未満株で「配当額ぶんだけ」買う

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ここからは日本株の話ですわ。結論から申し上げますと、SBI証券・楽天証券・マネックス証券のいずれにも、日本株の配当金で同じ銘柄を自動買付するサービスはありません。米国株のマネックスのような仕組みは、日本株には用意されていないのですの。

しかも日本株には、米国ETFの「1株の壁」より高い100株単元の壁がありますわ。株価3,000円の銘柄なら、通常の注文では最低30万円。年1万円の配当では、何十年待っても1単元に届きませんの。

そこで使うのが単元未満株です。3社とも1株単位で日本株を買えるサービスを持っていて、これを使えば「入った配当の金額ぶんだけ、同じ株を買い足す」ことができますわ。

※各社公式ページの記載に基づく（2026年10月時点）。マネックス証券はNISA口座ならワン株の売却も無料ですわ。

SBI証券のS株：約定タイミングを知っておく

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S株は成行注文のみで、注文を出した時間帯によって約定する価格が決まっていますの。公式ルールを並べますわ。

同じ銘柄・同じ口座区分では、同日に重複して注文できない点にご注意くださいませ。手数料が無料で、NISA成長投資枠でも使え、Vポイント・Pontaポイントも1ポイント1円で充てられますの。さらに日株積立を使えば、S株を毎月決まった日に自動で買い付けられますわ。

楽天証券のかぶミニ：寄付取引ならスプレッドが掛からない

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かぶミニは買付手数料が無料ですが、リアルタイム取引には0.22%のスプレッドが乗りますの。配当の再投資のように急ぐ必要のない買い物なら、スプレッドの掛からない寄付取引を選ぶほうが合理的ですわ。積立サービスのかぶツミは1,000円以上、またはかぶミニ対象銘柄なら1株から設定できますの。

「半自動」にする手順

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自動の再投資が無い以上、配当月に合わせて積立の金額を一時的に上乗せするのが現実的なやり方ですわ。

1. 保有銘柄の配当支払月を確認する（3月決算企業なら6月と12月が多い）
2. 配当の入金額を確認する（NISAなら非課税、課税口座なら20.315%引かれた手取り額）
3. その月の積立（日株積立・かぶツミ）の金額に配当額を足す。または単元未満株で同額を1回だけ買う
4. 翌月に元の積立額へ戻す

なお、NISA口座で日本株の配当を非課税で受け取るには「株式数比例配分方式」の設定が必須ですの。日本証券業協会も、配当金領収証方式や登録配当金受領口座方式では20.315%が課税されると説明していますわ。再投資の前に、まず配当が非課税で入っているかを確かめてくださいまし。設定の確認場所や落とし穴は株式数比例配分方式とは｜NISAの配当金が非課税にならない原因で詳しく整理しておりますの。

いちばん手間が少ない自動化は「投資信託の再投資型」

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ここまで読んで「そこまでして米国ETFで再投資する必要があるのか」と思われた方——その感覚は正しいですわ。

**投資信託なら、分配金の再投資は完全に自動で、1円単位で行われますの。**買付単位という概念がないので、100円の分配金でも余さず再投資されます。米国ETFで悩んでいた「1株に届かない」問題が最初から存在しませんのよ。

たとえばSCHDが連動する指数（Dow Jones U.S. Dividend 100 Index）を実質的な投資対象とする国内投信として、SBIアセットマネジメントの「SBI・S・米国高配当株式ファンド」があります。年4回決算型と年1回決算型の2本立てで、年4回決算型だけでも純資産総額は約2,319億円（2026年10月9日）に達していますわ。

分配金を受け取りたいなら年4回決算型、複利を最大化したいなら分配を出さずに内部で再投資する年1回決算型という選び分けができますの。米国ETFを直接持つ場合との比較で言えば、信託報酬という形で年0.12%程度のコストは乗りますが、確定申告の手間と1株の壁が両方消えるのは大きいですわ。

どちらが正しいという話ではございません。「手間をお金で買うかどうか」の選択とお考えくださいませ。

NISAで分配金を再投資すると非課税枠を使うのか

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投資信託の再投資型をNISAで持っている方から、いちばん多い質問がこれですわ。答えは「使います」。分配金の再投資は「新しく買う」扱いなので、その年の非課税投資枠を消費しますの。

マネックス証券のFAQ（2025年11月28日更新）に、枠が足りないときの順番がはっきり書かれていますわ。

三菱UFJアセットマネジメントのFAQも「その年の非課税投資枠が残っていない場合は、課税口座で再投資」と同じ趣旨の説明をしていますの。つまり年間の枠を使い切っていても、再投資そのものは止まらず、超えた分が課税口座に積み上がるのですわ。

ここから、実務で効いてくる注意点が3つありますの。

1. つみたて投資枠専用のファンドは成長投資枠で買えない … マネックス証券では、つみたて投資枠が足りないとき、つみたて投資枠専用ファンドの分配金は再投資されず「受取」になりますわ
2. 年末に枠を使い切る人ほど、12月決算の分配金が課税口座へ流れる … 枠を1円単位で埋める積立設定にしていると、年末の分配金の再投資先は特定口座になりますの。翌年の枠を待つわけではございません
3. 旧NISA（一般・つみたて）で持っている投信の分配金は再投資されない … 非課税で受け取る扱いになりますわ

もう一つ、NISA口座の開設直後で税務署の審査が終わっていない期間は、分配金は再投資されず受け取りになるとマネックス証券は案内していますの。

ちなみに投資信託の分配金には、日本株のような「株式数比例配分方式」の手続きは要りません。NISA口座で持っていれば、それだけで非課税で受け取れますわ。

「枠を消費するなら、再投資型より分配しない年1回決算型のほうが枠に優しいのでは」——その通りですの。分配を出さずに内部で再投資するファンドなら、分配金の再投資で枠が減ることそのものがありませんわ。NISAで複利を最大化したいなら、分配頻度の少ない（または分配しない）ファンドを選ぶのが素直な答えですの。

20年シミュレーションを一次情報で引き直す

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ここからは「では実際いくらになるのか」の話ですわ。

以前この記事に載せていた成長率は出典の曖昧な概算値でしたので、運用会社が公表している10年年率トータルリターン（2026年6月30日時点・NAVベース）に全面的に差し替えました。

入力データ（2026年6月30日時点）

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シミュレーションは前回の改訂時点の値で計算しています。利回りの最新値は前の章の表をご覧くださいませ。

出典：Vanguard（VYM）、Schwab Asset Management（SCHD）、iSharesファクトシート（HDV）、State Street（SPYD）の各公表値。VYMの経費率は2026年2月27日に改定された数値ですわ。

前提条件は次のとおりですの。

• 毎月3万円 × 20年（元本720万円）
• 値上がり率＝10年年率トータルリターン − 30日SEC利回り、として分解
• 配当は四半期ごとに受け取り、税引後を再投資
• 課税口座：米国10%＋日本20.315%（手取り約71.7%）／NISA口座：米国10%のみ（手取り90%）

結果

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この表から読み取れること

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1. 利回りの高さと最終資産額は逆に並ぶ

利回りが最も高いSPYD（4.38%）が最下位、最も低いVYM（2.20%）が2位という結果ですわ。**配当利回りは「どれだけ現金が入るか」の指標であって、「どれだけ増えるか」の指標ではありません。**過去10年の実績では、増配力と値上がりを兼ね備えたSCHD・VYMが総額で先行しております。

ただし、これはあくまで過去10年の実績を将来20年に延長した計算ですの。同じ関係が今後も続くと決まっているわけではございませんわ。

2. 再投資の差は「500万円」ほど大きくない

以前この記事には「再投資するかしないかで500万円以上の差」と書いておりましたが、これは受け取った配当を無かったことにした比較でした。訂正いたしますわ。

VYMで正しく比べ直すと、こうなりますの。

配当を使ってしまえば手元には残りませんから、実質的な差は「使った金額の分」に加えて「その配当が生んだはずの利益」ですの。235万円は元本720万円に対して十分に大きい数字ですが、560万円ではございませんわ。

3. 差が開くのは後半だけ

VYM・課税口座で年数別に見ますと、再投資の効果がどう育つかがよくわかりますの。

最初の5年で得られる差はわずか2万円ですわ。ここで「思ったほど増えない」と感じて止めてしまうと、複利が効き始める後半に到達できませんの。配当再投資は、始めた直後がいちばん退屈な戦略ですのよ。

4. NISAの上乗せは100〜200万円台

同じ再投資でも、NISA口座なら日本の20.315%がかかりません。差はVYMで138万円、SCHDで215万円、SPYDで171万円ですわ。利回りが高い銘柄ほどNISAの恩恵が大きいのは、非課税になる金額そのものが大きいからですの。

税金：米国10%と日本20.315%、そしてNISAの落とし穴

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配当再投資の手取りを決めるのは税金ですわ。ここを誤解したまま計画を立てると、20年後に数字が合いませんの。

二段階で課税される

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米国籍のETF（VYM・HDV・SPYD・SCHD）の分配金には、受け取るまでに税金が二回かかりますの。

1. 米国で10%が源泉徴収される（日米租税条約により、本来30%のところ10%に軽減）
2. 残額に対して日本で20.315%が課税される（所得税15.315%＋住民税5%）

100ドルの分配金なら、米国で10ドル引かれて90ドル、そこから日本で約18.3ドル引かれ、手取りは約71.7ドル。おおよそ28%が税金で消える計算ですわ。

なお三菱UFJ eスマート証券の説明によれば、国内源泉徴収額の計算に使う為替レートは、配当金等の現地保管機関入金日における午前10時の三菱UFJ銀行の対顧客電信買相場（TTB）ですの。

外国税額控除は確定申告が必要

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二重課税を調整する仕組みが外国税額控除ですわ。確定申告で総合課税または申告分離課税を選択した場合に限り、米国で払った税額を日本の所得税・住民税から控除できますの。

• 証券会社が自動でやってくれるものではございません
• 「外国税額控除に関する明細書」を作成し、年間取引報告書を添付します
• 控除には上限があり、全額が戻るとは限りません（所得や外国所得の割合によって変動します）

NISA口座では米国の10%が取り戻せない

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ここが最も見落とされる点ですわ。

NISA口座では日本の20.315%は非課税になりますが、米国の10%は引かれます。そして日本で課税されていないため、外国税額控除も使えません。

三菱UFJ eスマート証券も「NISAで保有している外国株の配当金の現地課税分は、外国税額控除の対象外です」と明記していますの。

つまりNISAで米国ETFを持つと、米国の10%は取り戻す手段がなく、そのまま失われます。それでも日本の20.315%が非課税になる恩恵のほうが大きいため、NISAが不利という話ではございませんわ。ただし「NISAなら分配金が完全非課税」という理解は誤りですの。

前掲のシミュレーションでNISAが有利に出ているのは、この「日本分だけ非課税」を反映した結果ですわ。

手動でやる場合の仕組み化——4つのルール

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マネックス証券以外をお使いなら、結局は手動買付になりますの。それでもルールを決めてしまえば、実質的に同じ効果が得られますわ。

1. 買付日を固定する

「分配金が入った月の翌月第1営業日に買う」と決めてしまいます。SBI証券なら米株積立のボーナス月設定を配当月に合わせれば、半自動化できますわ。

2. 最低ロットを決める

端数が出るなら「1株分の株価が貯まったら買う」という閾値を設定しますの。VYMのように株価が高い銘柄は、毎月の積立と配当を合算して1本の注文にまとめるほうが現実的ですわ。

3. 分配カレンダーを登録する

VYM・SCHD・SPYDは四半期ごと、HDVは毎月の分配です。頻度が違うので、まとめて管理しようとすると必ず取りこぼしますの。

4. 相場を見て判断しない

「今は高いから待とう」と考え始めた時点で、複利の仕組みは崩れますわ。投資で最も再現性が高いのは、判断を減らすことですの。配当再投資は「うまくやる」ものではなく「止めない」ものとお考えくださいませ。

よくある質問

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Q. マネックス証券の配当金再投資サービスは、米国のDRIPと同じものですか？ A. 違いますわ。同社の公式ページに「米国のDRIP（Dividend Reinvestment Plan）制度には該当いたしません。税制優遇の措置は受けられず、当該サービスを利用し約定した際には所定の買付手数料が必要となります」と明記されております。あくまで「配当金を原資に自動で買付注文を出す」サービスですの。

Q. 少額で頻繁に再投資すると手数料負けしますか？ A. SBI証券・楽天証券とも最低手数料は0米ドルで、手数料は約定代金に対する定率（税込0.495%）ですの。したがって金額の大小で手数料率は変わりません。SBI証券はNISA預りのETF買付手数料が無料ですから、NISAで再投資する限り手数料は論点になりませんわ。実際の障壁は手数料ではなく「1株未満が買えないこと」ですの。

Q. 日本株の配当金を、同じ銘柄に自動で再投資できる証券会社はありますか？ A. SBI証券・楽天証券・マネックス証券の3社にはございませんわ。単元未満株（S株・かぶミニ・ワン株）で配当額ぶんだけ買い足すか、日株積立・かぶツミの金額を配当月だけ上乗せするのが現実的なやり方ですの。

Q. NISAで分配金を再投資すると、非課税枠は減りますか？ A. 減りますわ。分配金の再投資は新たな買付として非課税投資枠を使います。枠が足りなければ、つみたて投資枠→成長投資枠→特定口座の順に回り、超えた分は課税口座で再投資されますの（マネックス証券FAQ）。

Q. VYMとSCHD、どちらか1本に絞るならどちらですか？ A. 目的次第ですわ。過去10年の年率トータルリターンはSCHDが12.37%、VYMが11.61%とSCHDが上ですが、VYMは604銘柄と分散が効いており、SCHDは103銘柄と絞り込まれております。再投資のしやすさという観点だけで言えば、株価33ドル台（10/9終値）のSCHDのほうが少額の配当でも1株買い増しやすいですの。どちらも将来の成績を保証するものではございません。

Q. SPYDの利回りが一番高いのに、なぜ最終資産額で負けるのですか？ A. SPYDはS&P500の中から配当利回り上位80社を等ウェイトで選ぶ設計ですの。業績が悪化して株価が下がった結果として利回りが高くなっている銘柄を拾いやすい構造で、値上がり率が伸びにくい傾向がありますわ。ファクトシートではセクター構成の27.40%が不動産、11.75%が公益となっており、景気敏感な配分ですの。

Q. 分配金は再投資と受け取り、どちらが得ですか？ A. 資産の最大化が目的なら再投資が有利ですわ。ただし生活費に充てる目的があるなら受け取りで構いません。目的が違うだけで、優劣ではありません。

Q. 20年間、本当に持ち続けられるでしょうか？ A. これが最大の論点ですわ。過去にも数十%の下落局面は繰り返し発生しております。下落時に売らずに済む金額から始めることが、シミュレーションどおりの結果に近づく現実的な方法ですの。

まとめ

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• **同一銘柄への自動再投資ができるのは、主要3社ではマネックス証券だけ。**SBI証券は公式に非対応、楽天証券は米ドルMMFの自動買付
• マネックス証券ではオプション「有」＋振替サポートONにしておくと、1株未満の端数で注文が消える事故を防げますわ
• **日本株は3社とも自動再投資なし。**単元未満株（S株・かぶミニ・ワン株）で配当額ぶんを買い足し、NISAなら株式数比例配分方式を必ず確認
• **NISAの分配金再投資は非課税枠を使う。**足りない分は特定口座で再投資されますわ
• 本当の壁は手数料ではなく1株の壁。VYMは株価158ドル台（10/9終値）なので、100ドルの配当では1株も買えません
• 手間を最小化したいなら投資信託の再投資型。1円単位で完全自動、二重課税調整も自動ですの
• 20年シミュレーションでは、再投資の差は受け取った配当も数えれば235万円（VYM・課税口座）。以前掲載していた「500万円以上の差」は訂正いたしますわ
• **最初の5年の差はわずか2万円。**退屈な期間を越えられるかどうかが、この戦略のすべてですの

配当再投資は派手さのない戦略ですわ。けれど、判断を減らして続けるだけという意味では、いちばん再現性の高いやり方でもありますのよ 🌹

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